アドバイザーチームによる
事業者の感染症対策等サポートナビ

京都市では、「徹底した感染症予防・拡大防止対策と観光の両立」とともに、「市民生活・地域コミュニティと観光の更なる調和」に取り組み、ウィズコロナ社会において安心・安全が確保され、市民の豊かさにも貢献する「新しい観光スタイル」を推進することを目的に、「ウィズコロナ社会における市民と観光客の安心・安全の確保に向けたアドバイザーチーム」を設置し、取組を進めています。
「アドバイザーチームによる事業者の感染症対策等サポートナビ」では、事業者における感染症対策と経済活動の両立を支援することを目的に、不特定多数の市民、観光客の方が利用する市内の店舗、事業所等を対象に、感染症対策等に関する具体的な疑問に対して助言等による支援を行います。

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事業者の感染症対策等
サポートナビ

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お問い合わせ先

サポート内容

支援対象者

不特定多数の市民、観光客の方が利用する市内の店舗、事業所等
（観光施設、宿泊業、飲食業、小売業、商店街、旅客交通業、劇場など）

支援内容

設置期間：	令和2年8月5日（水）～令和3年3月31日（水）
支援内容：	（1）感染症対策等に係るオンライン研修動画の配信
	（2）専用フォーム等による相談対応
	（3）その他お役立ち情報の集約、配信　など

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オンライン研修

実効性のある換気の方法

換気編2020年10月28日

空気感染対策「換気」の動画です。
エアコンの使い方や、窓が少ない施設における換気対策をご紹介しています。

●換気・加湿等対策補助金について
　京都市及び京都市観光協会(DMO KYOTO)では、京都市内の店舗、事業祖等を対象に、換気・加湿等のために必要な経費を支援する補助金を御用意しています(申請受付期間　令和2年11月30日から令和3年1月29日まで)。詳しくは「換気・加湿等対策補助金」を御覧ください。

基本的な感染症対策

基本編2020年8月5日公開

既に各店舗、事業所等において実施されている基本的な感染症対策等の振り返りのための動画です。改めて基本的対策を御確認いただくために御活用ください。

業種別感染症対策編

飲食業編2020年8月21日公開

対象：食堂、レストラン、喫茶店、居酒屋、バー等の飲食業
宿泊業編2020年8月21日公開

対象：旅館、ホテル等の宿泊業
小売業編2020年9月4日

対象：百貨店、スーパー、コンビニ、売店、各種専門店等の小売業
旅客交通業編2020年9月4日

対象：観光バス、ハイヤー、タクシー等の旅客交通
観光施設編2020年9月4日

対象：劇場、美術館、博物館、体験施設

京都観光オンラインアカデミー（京都市観光協会）についても、併せてご活用ください

京都観光オンラインアカデミー(京都市観光協会)

換気・加湿等対策補助金

補助金の概要

新型コロナウイルス感染症拡大防止のためには、冬季は、適度な換気と湿度の確保が重要です。

■換気の目安　1時間に2回　　■室温の目安　18℃　　■湿度の目安　40％以上

京都市及び京都市観光協会(DMO KYOTO)では、本格的な冬の到来を前に、京都市内の店舗、事業所等を対象に、換気・加湿等のために必要な経費を支援する補助金を御用意しています。

補助対象者
京都市内に不特定多数の市民及び観光客が利用する店舗、来客型の事業所等を有する中小企業

申請に当たっては、本サポートナビの“実効性のある換気の方法”をはじめとするオンライン研修を受講（視聴）いただいたことを要件とします。

補助対象経費
「換気」、「加湿」、「暖房設備」、「CO₂濃度、湿度の計測」に要する経費
補助金額
ア　補助限度額　1店舗等につき上限額5万円まで(1事業者10店舗等を上限)
イ　補助率　　　2/3以内
対象事業期間
令和2年8月5日(水)～令和3年1月29日(金)
申請受付期間
令和2年11月30日(月)～令和3年1月29日(金)(郵送の場合は当日消印有効)
申請方法
Web又は郵送

補助金の詳細、Web申請フォーム及び郵送による申請書ダウンロードは、京都市観光協会のホームページから
https://www.kyokanko.or.jp/news/20201125

感染症対策チェックリスト

チェックリストの活用方法

感染症対策取組状況のセルフチェックとして

本チェックリストに基づき、ご自身の店舗等で実施されている感染症対策について今一度ご確認をいただき、不足すると思われる取組等がある場合は、更なる取組の実施をご検討ください。
実施に当たり不明な点等があるときは、サポートナビにご相談ください。

お客様へのPRとして

本チェックリストを加工してオリジナルの感染症対策リストを作成し、お客様の目の触れる場所（店頭、カウンター、各テーブルなど）に設置し、利用者の方への注意喚起等に御活用ください。
安心・安全をＰＲできるとともに、例えば “大声での会話を控えていただきたい”など、直接はお願いし辛い内容をお伝えいただくためのツールとしても御活用いただけます。

作成要領

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